個人事業主とは？フリーランスとの違いや開業時にやっておくべきことを徹底解説します

個人事業主はどんな働き方なの？

個人事業主と法人の違いが知りたいと気になっている人は多いのではないでしょうか？

この記事では、個人事業主の働き方や法人との違い、個人事業主として開業する前にやっておいた方が良い手続きなどについて説明します。

これから個人事業主になりたい人は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主とは？

個人事業主は法人を設立せず個人で事業を営んでいる人のことで、フリーランスも個人事業主の一種です。

個人事業主として働くためには、税務署に開業届を出して事業の開始を申請する必要があります。

開業届さえ提出すればだれでも個人事業主になることができます。

会社員のように勤務先と雇用契約を結ばず、会社や組織に属さずに自分で事業を行うのが個人事業主の特徴です。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では開業時や廃業時、税金の仕組みに違いがあります。

こちらでは、個人事業主と法人の違いについて説明します。

開業時

個人事業主は税務署に開業届を出すだけなのでお金も手間もかからずに開業することができます。

法人を設立するためには登記や定款などを作成する必要があり、設立費用が20万円～30万円かかることが一般的です。

廃業時

個人事業主であれば廃業届を税務署に提出するだけで廃業ができます。

法人の場合は、法律に従い解散と清算の手続きをする必要があります。

解散と清算の事務処理は手間がかかり複雑なため税理士や司法書士などに依頼することがおすすめです。

税金の仕組み

個人事業主に適用されるのは累進課税というもので、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一番高い税率で所得税・住民税が50%を超えるため、事業で利益が出る場合は不利になることがあります。

法人の税率は、法人税・法人住民税を合わせても30%前後ですが、赤字でも最低7万円の税金がかかるのです。

副業で個人事業主になる場合

会社員が副業をしてる場合、必ずしも個人事業主になる必要はありません。

副業での収入が年間20万円以下であれば確定申告をする必要もないのです。

会社員が副業で個人事業主になるのであれば、副業収入が年間数百万円以上になった時が良いタイミングといえます。

それ以下の場合は開業しても税金や金銭面でのメリットがあまりありません。

副業で個人事業主になると必要経費を計上できるので節税が可能です。

また、青色申告をすることができるので、最大65万円の特別控除を受けられます。

個人事業主を開始する前にやっておきたい届出や手続き

個人事業主として開業する前にやっておいた方が良い届け出や手続きについて説明します。

クレジットカードの申請

会社員でなくなるとクレジットカードの審査に通りにくくなるので、クレジットカードは独立前に作成することをおすすめします。

ただ、個人事業主だからと言って100%審査に通らないわけではなく、クレジットヒストリーが綺麗にできていれば通るケースもあります。

社会保険と国民健康保険

会社員をやめて個人事業主になる場合、社会保険を脱退して国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険は住んでいる市区町村の役所で手続きが可能です。

国民年金

会社員として働いていると年金は厚生年金に加入していますが、個人事業主になると国民年金への加入手続きが必要です。

国民健康保険と同じく住んでいる市区町村の役所で手続きしましょう。

開業届の提出

個人事業主として働くためには、必ず開業届を税務署に提出する必要があります。

未提出でも罰則はないですが、確定申告で青色申告ができなくなります。

開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

青色申告特別控除の申請

個人事業主の確定申告は白色申告と青色申告があり、青色申告で確定申告を行うと最大65万円の特別控除を受けることができます。

青色申告では帳簿を複式簿記で記帳する必要があり手間がかかりますが、会計ソフトなどを利用すれば簡単に帳簿を作成できます。

会計管理と税理士について

領収書、売上の記帳、見積書や請求書の作成、確定申告などは個人事業主になると自分で行わなければなりません。

個人事業主としての仕事に集中したいのであれば、お金のことは税理士に依頼することも検討するといいでしょう。

資金調達を学んでおく

事業を拡大するためには資金調達が必要になることもあります。

融資制度やクラウドファンディング、ビジネスカードなど資金調達について個人事業主になる前に学んでおくことをおすすめします。

個人事業主が利用できる給付金や助成金

個人事業主が利用できる給付金や助成金には、自治体が行っている創業支援金やIT導入補助金などさまざまな種類があります。

給付金や補助金には募集期限や予算が決まっていることがあるのでしっかりと調べておきましょう。

結論！会社員の副業の所得の合計が年間20万円超で確定申告が必要です

個人事業主は実力で収入を増やせる！挑戦してみよう

個人事業主は税務署に開業届を提出すればだれでもなることができますが、継続して収入を得るためには努力が必要です。

経理、営業、実際の業務などを一人で行うため、マルチタスクが得意な人はやりがいをもって働くことができるでしょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部