申請しないとヤバい！？フリーランスが確定申告する際の方法と必要書類も解説！

フリーランスとして事業を始める場合や、サラリーマンが副業をする際には、収支が発生するため、確定申告の義務が生じます。

確定申告には2種類あり、白色申告より控除額が大きい青色申告の方がお得と言われています。

青色申告は、どのように申請したらよいのでしょうか？確定申告に必要な書類や、申告を怠った場合のリスクについて解説しましょう。

確定申告の申請方法

・様々な申告方法

フリーランスと呼ばれる個人事業主は、事業の収支について毎年税務署に確定申告を行うことになっています。
確定申告の申請方法は様々で、紙媒体の書面を直接税務署に赴いて提出したり、郵送により送付したりすることもありますが、e-taxというシステムを用いてネット上の操作だけで送信することも可能です。

控除額が大きい青色申告は、e-taxを利用した申請方法が必須となりました。

紙媒体の書面を提出する際には、控えも準備しておくと、提出の証拠として税務署が判を押して返却してくれます。

・申請の際に頼りになる相談相手

フリーランスでも収入が多く、項目が多彩で素人には手に負えない場合には、税理士に依頼することが少なくありません。
ただし、税理士へ高額の依頼料を支払うことになるため、収支項目を入力すれば自動計算してくれるソフトを利用することもあります。ネット上にはこうした確定申告用のシステムが多く提供されているのです。
税理士へ支払う報酬は何十万円にもなりますが、ネットサービスなら、年間数万円で利用できます。もっとも、税理士と異なり、ネットサービスでは、カスタマーサービスが入力方法を教えてくれるだけで、税法上の相談には乗ってくれません。

そこで、地域によって差があるものの、およそ入会金1,000円、月額1,500円ほどの出費だけで税法上の相談に乗ってくれる青色申告会に加入するフリーランスが多いのです。

最初から確定申告を自力で行うのは難しいので、開業当初は青色申告会に加入し、慣れてきたら安価なネットシステムを利用して自力で確定申告するのが賢明です。
いずれにしても、支払いの記録となる領収書と、収入がわかる通帳などの保存が欠かせません。
収入を記録する際に、振込先を1つの銀行口座にまとめておくと便利です。現金のやり取りは伝票に記載しておきます。

確定申告の申請書類

確定申告関連の書類を入手するには、自ら申請するか、税務署に開業届を提出しなければなりません。

開業届を出した場合、税務署から毎年自動的に確定申告の書類が郵送されることもあれば、催促しないと送付されないこともあります。
確定申告の書類は、青色申告の申告書Bの場合、収入・控除・税額の計算といった項目から成る第1表と、所得の内訳や保険の控除額などを記した第2表に加え、決算書・人を雇った場合の給与の内訳・賃借対照表の最低5種類となります。

このほかに、マイナンバーカードのコピーや生命保険の控除証明書などを添付することが必要です。

紙媒体で提出する際に、税務署から送付された書面を使用する必要はありません。ネット上からダウンロードした書面を利用すれば良いのです。

e-taxの場合は、プリントアウトせずに、電磁的記録をネット上で送信するだけです。領収書は5年間の保管義務があるものの、確定申告の時に提出しなくてよいことになっています。
税務署から提出を求められた時に備えて、領収書をノートなどに時系列で貼っておきましょう。領収書には、金額だけでなく、事業所の商号か代表者の名前が必要です。

フリーランスが確定申告を申請しない場合のリスク

・税務署の追及に時効はありません

収益が上がらなかったり、赤字になったりすると、確定申告を怠る人がいますが、あまり好ましくありません。

収支の赤字・黒字に関係なく、毎年確定申告を行うことが推奨されています。
仮に納税を渋って申告しなかった場合、申告もれから何十年経とうと、税金の未納が発覚すれば税務署から督促状が来るでしょう。延滞税も上乗せされることになります。長年発覚しなくても、税務署の追及権に時効はないのです。

副業の場合、本業で税金を納めているため、どうしても少額の収入なのにわざわざ手間暇をかけて確定申告することに抵抗感があるかもしれません。
しかし、税務署からマークされないためにも、確定申告を怠らないようにしましょう。

・申請しないと受けられないアドバンテージ

フリーランスが副業としてアルバイトをする場合も同様で、雑収入として申告しなければなりません。
その際には、アルバイト先から源泉徴収票をもらって確定申告書に添付すれば、還付を受けることも可能です。

専業としてフリーランスになった場合、赤字経営に陥ったら、所得税や住民税が免除されるだけでなく、年金保険料の免除や国民健康保険の保険料の減額といった措置を受けられる可能性があります。

年金保険料の免除については、一部免除か全額免除かによって受け取れる年金額が増減するので注意しましょう。いずれにしても、確定申告を申請しないと、このような恩恵を享受できません。

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確定申告の書類は日頃から準備し、慎重に申請しましょう！

確定申告の時期が迫ってから慌てて書面を準備すると、間違えたり提出書面が不足したりすることが少なくありません。
日頃から領収書や入金伝票等を整理し、可能ならエクセルなどのソフトに入力しておきましょう。

間違いがあっても、税務署がすぐに気づいて指摘してくれるわけではありません。
青色申告として長年受理されてきたのに、後から条件不備として却下されることもあります。
心配なら青色申告会に加入して相談しましょう。