売上1000万円以下の個人事業主は必見です！！インボイス制度で起こる影響を説明

2023年10月より導入がスタートするインボイス制度ですが、売上1000万以下の個人事業主には、大きな影響が危惧されています。

今まで売上1000万以下の個人事業主は、消費税の免税措置が取られ納付義務がありませんでしたが、インボイス制度の導入に伴い、消費税の納付義務が生じる可能性があります。

そこで知っておきたいのが、インボイス制度による売上1000万以下の個人事業主にかかる影響や準備手順です。

今回はインボイス制度導入に際して、売上1000万以下の個人事業主が知っておきたいことについて解説します。

課税売上1000万円以下の所得の低い個人事業主はどうなる？

インボイス制度とは、請求書における消費税記載のミスや不正を防ぐため、2023年10月1日より導入される制度です。

インボイス制度がスタートすると、消費税額や消費税率を記載した「適格請求書」に記載の消費税のみ、仕入れ税額控除が適用されます。

ビジネスにおいて受け取った消費税は、確定申告を踏まえて納付する義務がありますが、「仕入れ税額控除」が適用されると、納付する消費税から差し引かれます。

つまり、経費として支払った消費税が多ければ多いほど、納付する消費税は安く済むのです。

さらに消費税の納付義務は、課税売上1000万円以下の個人事業主や小規模事業者は免税措置が取られており、納付義務はありませんでした。

しかしインボイス制度が導入されると、消費税の仕入れ税額控除を受けるには取引先から適格請求書を発行してもらう必要があります。

そして適格請求書は課税事業者しか発行できないため、免税事業者は課税事業者にならなければ発行資格がありません。

つまり課税売上1000万円以下の個人事業主は、以下の2つの選択が迫られています。

・課税事業者に切り替えて適格請求書の発行資格を取得し消費税を納付する
・免税事業者のままにして仕入れ税額控除がなくても発注してくれる取引業者に絞る

どちらを選択しても、売上1000万以下の個人事業主の負担は大きくなることが予測されます。

そのため、インボイス制度についてしっかりと理解し、準備しておく必要があるのです。

インボイス制度の登録義務はあるの？｜登録しないとどうなるの？

インボイス制度は、登録の有無に関わらず2023年10月1日に制度が導入されます。

導入開始日までに課税事業者が「適格請求書発行事業者の登録申請」の手続きをしなければ、適格請求書の発行資格は得られません。

これは、売上1000万円を超える課税事業者も同じです。

もし手続きが間に合わなければ、どんな事業者であっても適格請求書は発行できず、取引先は仕入れ税額控除を受けられません。

売上1000万円以下の免税事業者の場合、適格請求書を発行できずとも違法ではありませんが、適格請求書を発行できず取引先が制限される可能性があります。

課税事業者にとっては、仕入れ税額控除を受けられる適格請求書を発行できる事業者と取引した方が納税面でメリットが大きいからです。

そのため登録義務はありませんが、取引先との仕事において不都合が生じる可能性があることを知っておかなくてはいけません。

インボイス制度のデメリットは？

売上1000万以下の個人事業主におけるインボイス制度のデメリットは以下の通りです。

・適格請求書を発行できずに取引先が減る可能性がある
・適格請求書を発行できずに収入が減る可能性がある
・課税事業者に切り替えると消費税の納付義務が生じる

適格請求書を発行していなければ、取引先は仕入れ税額控除を受けられません。

そのため、免税事業者のままでいると取引先が減ったり、仕入れ税額控除を受けられない分報酬を減額されたりする可能性も危惧されます。

また、課税事業者に切り替え適格請求書の発行事業者になれば消費税の納付義務が生じ、結果として利益が少なくなるのがデメリットです。

インボイス制度のデメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しているため、合わせて参考にしてください！

【インボイス制度ってなに？】どこよりもわかりやすく説明します！

インボイス制度の1000万円以下フリーランスと個人事業主が準備しておくべきことは？

インボイス制度導入に際して、売上1000万円以下のフリーランスや個人事業主は、念入りな準備が必要です。

ここでは、インボイス制度が導入されるまでにやっておきたい準備を2つ解説します。

インボイス制度についての最新情報を収集しておく

インボイス制度は、個人事業主をはじめ多くの事業者にとってデメリットの多い制度のため、野党や経済団体をはじめ廃止案も多く上がっています。

それらの声が大きくなれば、制度が延期になったり、違った形での制度導入に変わったりする可能性もゼロではありません。

そのため、インボイス制度についての最新情報や動向に常にアンテナを張っておくことが大切です。

フリーランスや個人事業主にとってメリットの多い切り替え方法や制度・サービスが登場する可能性もあるため、対策方法を探る一環として情報収集を続けましょう。

今のままの働き方でいいのか環境整備をしておく

売上1000万円以下の個人事業主の場合、インボイス制度の導入に際して大きな決断を迫られることになります。

そのため、これを1つの機会として今の働き方を見直してみるのも良いでしょう。

免税事業者のままでも「仕入れ税額控除を受けられなくてもこの人に頼みたい！」と思われる個人事業主であれば、今まで通り仕事を受けられる可能性はあります。

また、個人事業主だからこその税負担や事務処理の負担を減らすため、雇用に切り替えるのも選択肢の1つです。

職種や取引先との関係・人脈によって選べる手段は変わってくるので、今一度環境を見つめ直し、自分にとってより良い選択をしましょう。

会計ソフトの登録・見直しを行う

インボイス制度がスタートすると、クライアントが「課税事業者」なのか「免税事業者」なのかによって、会計処理の方法が異なります。

これらの会計処理を手書きやExcelなどで管理すると、入力ミスが発生しやすくなるので会計ソフトを利用するのがおすすめです。

会計ソフトによっては、あらかじめ設定した口座残高からの引き落としを自動で経費計上し、クレジットカード明細も自動で計上してくれます。

支出や収入を自動で管理できる会計ソフトを使えば、入力ミスが発生するのを防ぎ、作業効率を改善することも可能です。

ただし、会計ソフトによってはインボイス制度に対応していない場合があるので、よく確認した上で導入しましょう。

すでに会計ソフトを導入している場合には、インボイス制度に対応しているか確認し、未対応なら見直しするのがおすすめです。

クレジットカードを用意する

インボイス制度に対応するためには、クレジットカードを追加で発行するのがおすすめです。

インボイス制度では「課税事業者」と「免税事業者」にわけて会計処理を行うため、それぞれの事業者に対してクレジットカードを用意しておく方がスムーズに処理できます。

現在、事業用のクレジットカードが1枚の場合には、2枚目の用意を検討しましょう。

インボイス制度が導入されると、クレジットカード需要が急激に高まり、発行審査に時間がかかると予想されます。

そのため、2枚目のクレジットカードを発行するなら、早めに申し込むのがおすすめです。

インボイス制度で年収1000万以下の個人事業主の働き方は変わる

インボイス制度が導入されることで、年収1000万以下の個人事業主の働き方は大きく変わることが予測されます。

課税事業者になって消費税を納めるか、適格請求書を発行できない免税事業者のままでいるかはその事業者によって、選択が分かれるでしょう。

自分にとって最良の選択をするには、自分の今の仕事環境を見つめ直すことに加え、インボイス制度への理解を深めることが求められます。

適格請求書の発行事業者になるための申請手続きは「2023年3月31日」が期日です。

早めに選択を見極めて、自分にとって最もメリットの大きい働き方を選びましょう。