【気になる】インボイス制度に反対している政党はどこ？

インボイス制度により、多くの事業者の働き方に影響が出ることが予測されています。

特に小規模事業主の場合は消費税の納付義務が生じる「課税事業者」を選択せざるをえなくなったり、手続きをしなければ取引先が減る可能性があるでしょう。

多くの事業者にとって経済的・手続き的な打撃を受ける可能性がある制度のため、インボイス制度は政党をはじめ、多くの団体からも反対の声が上がっています。

そのためインボイス制度に反対する動きを見せている団体を応援する姿勢を見せれば、インボイス制度の導入にストップを掛けられるかもしれません。

今回はインボイス制度の反対政党・反対姿勢を示している団体についてご紹介します。

インボイス制度反対政党一覧

日本には現在9つの政党がありますが、その中で8政党がインボイス制度に対する意見を発表しています。

そして8政党中5政党が反対の声を上げており、反対の声が大きいことがわかります。

ここではインボイス制度の反対政党と、表明している意見・見解についてご覧ください。

立憲民主党

立憲民主党は税制改革に積極的で、2022年の参院選選挙における公約でも「時限的に消費税を5%に減税」「インボイス制度廃止」を掲げました。

新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ値上げ問題を受けて、国民の生活を守る目的で声を上げています。

またインボイス制度に関する廃止法案も国会にて提出していますが、未だ議論は平行線で廃止への動きには至っていません。

国民民主党

国民民主党は新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃を挙げ、インボイス制度導入に反対の姿勢を見せています。

さらに感染症の影響が収束されるまで、消費税の免除・減税を掲げており、減税に積極的な政党です。

日本共産党

日本共産党は「免税事業者が課税事業者になることを余儀なくされること」「免税事業者が消費税を納付することによる益税がほとんど発生しないこと」を挙げてインボイス制度の導入に反対しています。

2022年5月30日には「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出していますが、未だ動きは見られない状況です。

れいわ新選組

れいわ新選組はインボイス制度はもちろん消費税そのものの廃止を掲げています。

消費税による国民生活への打撃を危惧した考え方で、消費税がなくなればインボイス制度自体も意味をなさなくなるため、反対の姿勢を見せています。

社会民主党

社会民主党も減税に積極的で、参院選ではインボイス制度の廃止とともに感染症拡大を受けて消費税の3年間ゼロを掲げました。

また男女の雇用格差の是正推進や生活困窮者世帯への給付金など、国民生活の支援を提案しています。

インボイス制度に反対している団体

インボイス制度は多くの事業者・企業に影響がもたらされる制度のため、多くの経済団体から反対の声が上がっています。

ここではインボイス制度に反対している団体の一部をご覧ください。

全国商工団体連合会

中小企業や小規模事業者が多く所属している全国商工団体連合会では、インボイス制度中止の声を大きくするため、リーフレットの配布や署名活動を行なっています。

リーフレットには各経済団体の反対意見とともに「インボイス制度導入により中小企業や個人事業主にどのような影響が出るのか」がわかりやすく解説されています。

インボイス制度についてより深く知りたい・廃止運動に参加したい個人事業主は、全国商工団体連合会の反対運動に参加することが選択肢の1つです。

日本税理士会連合会

日本税理士会連合会は全国の税理士団体が集まる団体で、会員数はおよそ79,000人です。

税のエキスパートである税理士が明確な反対意見を出しており、2022年6月29日には「令和5年度税制改正に関する建議書」も発表しています。

建議書のなかでは事務的負担の増加や免税事業者への負担を挙げ、インボイス制度の延期・見直しを要求しており、今後の動向も注目されています。

全国青色申告会総連合

個人事業主やフリーランスの青色申告をサポートする全国青色申告総連合も、反対の姿勢を見せています。

会員数は全国およそ109万人と大きな団体で、会員のなかには免税事業者であるフリーランスや個人事業主も多く在籍しています。

2020年には「令和3年度 税制改正要望意見」のなかでインボイス制度導入に反対することを公表しました。

インボイス制度に反対署名がしたいとき

以上のように、インボイス制度は多くの権威ある団体も反対の声を挙げていますが、未だ導入に向けて動きが進んでいます。

ただ政府や導入への動きを見守るだけでは、インボイス制度廃止・延期には傾かないでしょう。

そこで、個人がインボイス制度廃止に向けて動き出すためにできることが反対の署名活動です。

各団体ではインボイス制度反対に向けての署名活動を行なっています。

なかでも個人事業主が参加しやすいのが、消費税廃止各界連絡会が主催している「100万ボイスアクション」です。

署名活動に参加すれば、消費税減税とインボイス制度の実施中止を直接政府に訴えかけられます。

ほかにも個人のSNSやブログで反対の声を上げるなど、個人が参加しやすい反対運動にはさまざまなものがあります。

インボイス制度廃止の可能性や反対意見の表明方法は、以下の記事でも詳しく解説しているので、合わせて参考にしてください。

インボイス制度廃止の可能性は？！「廃業を免れたい」

インボイス制度の反対運動の動向を随時チェックしよう

インボイス制度は手続き的に・税収的にさまざまな悪影響が懸念されている制度です。

そのため反対政党も多く、各団体からも反対声明が上がっていますが、未だ廃止・延期に傾いてはいません。

そこで大切なのは、ただ見守るだけでなく、個人からも反対の声をどんどん発信していくことです。

反対を掲げている政党に選挙で投票する、各団体が公表しているインボイス制度反対の署名活動に参加するなど、個人にできることはさまざまあります。

インボイス制度に反対する意見を持っている方は、今後の動向に常にアンテナを張り、自分にできることから反対に向けた運動を始めましょう。