個人事業主は福利厚生費を計上できる？利用条件と導入メリット

個人事業主は福利厚生費を計上できるの？、福利厚生費を導入するメリットは何？と気になっている人は多いのではないでしょうか？

この記事では、福利厚生の概要や個人事業主が福利厚生費を計上する条件などについて説明します。

福利厚生費とは何か

福利厚生は従業員の生活や労働意欲を上げるために会社が用意している制度です。

法人だけでなく、個人事業主も福利厚生を設けて必要経費として計上することができます。

福利厚生は法律で決められている法定福利費と事業者が独自に決めている福利厚生費に分けられます。

法定福利費には、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険などがあり、保険料は事業主と従業員がそれぞれ負担することが法律で決められています。

福利厚生費の具体例としては、社員旅行・保養所利用・慶弔費などさまざまなものがあります。

福利厚生費の条件は？

福利厚生費の適用には条件があり、個人事業主でも経営方法によって導入ができるかどうかが異なります。

福利厚生費として認められるのは、自分や家族以外の従業員に適用することや全従業員に平等に利用できることなどがあります。

個人事業主だけの単独経営や家族経営では計上できない

個人事業主が福利厚生を利用するためには、家族以外の従業員を雇っている必要があります。

個人事業主が1人だけで事業を行っていたり、事業主とその家族のみで事業を行っている場合は福利厚生は計上できません。

個人事業主1人だけの単独経営の場合は福利厚生費にはならず個人が使用したお金という扱いになります。

個人事業主とその家族のみでの経営の場合は、仕事で使った経費なのか生活のために使った経費なのかを線引きすることが難しいため、福利厚生費として経費計上することはできません。

従業員全員に平等に適用されること

福利厚生は特定の従業員にだけ適用されるものではなく、全従業員に平等に適用される必要があります。

正社員や非正規社員など区別なく適用できなければ、福利厚生費として計上することはできません。

ただし、役職や働き方によって合理的な理由がある場合には、福利厚生費の金額に差が出ることは問題ありません。

従業員がいる場合で、全員が同じ条件で使えるものであれば個人事業主とその家族が使用した分でも福利厚生費として計上ができます。

妥当な金額範囲であること

福利厚生の金額には上限が決まっているわけではありませんが、社会的に妥当な金額範囲であることが求められます。

全従業員に適用されることを考え、事業主が支払える範囲になります。

あまりにも高額な場合は福利厚生として認められないこともあるので、社会通念上妥当とされる金額設定にする必要があるのです。

個人事業主が福利厚生費を経費計上して導入するメリット

個人事業主が福利厚生費を経費計上するメリットには、従業員の健康管理をサポートできることや節税ができることなどがあります。

個人事業主が福利厚生費を経費計上するメリットについて説明します。

従業員の健康管理といった生活の支援になる

従業員は会社で業務を行い、事業で利益が出るように貢献してくれる重要な存在です。

ここで働きたい、働き甲斐があると思ってもらえるように福利厚生で従業員の労働環境を整えることは非常に重要です。

給与とは別に福利厚生で従業員の健康管理や余暇などでリフレッシュしてもらうことで、精神的な余裕を作ることができます。

従業員の労働意欲を上げることで、より仕事へのやりがいを感じてもらえ貢献度もアップするでしょう。

節税ができる

福利厚生費は経費として計上できるので税金がかからず、法人であれば法人税などを節税することができます。

従業員の立場からしても、福利厚生には所得税がかからないので収入が減りません。

個人事業主だけでなく、従業員にもメリットがあります。

会社のイメージアップが図れる

福利厚生が充実していると、その職場で働きたいと考える人が増えて自然に人材確保がしやすい状況になります。

また、福利厚生がしっかりしている会社は従業員を大切にしているという印象がつきやすいので、会社のイメージアップになります。

会社のイメージは会社の信用や売り上げにつながるため、福利厚生の充実は事業の拡大に重要な役割を果たすと言えます。

導入できれば節税や従業員の定着、職場のイメージアップが見込めます！

福利厚生は家族以外の従業員の健康管理や労働意欲アップのために会社が負担するものです。

個人事業主が1人だけの事業や個人事業主とその家族のみで事業を行っている場合には、福利厚生を導入することはできません。

福利厚生を経費計上することで節税になったり、従業員の労働意欲を上げるというメリットがあります。

また、福利厚生が充実している会社は社会的な信用が大きく従業員が定着しやすく、売上にもつながりやすくなります。

福利厚生を充実させて職場のイメージアップを図りましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

おかねチップスは、毎月30件以上の記事配信と業界人へのインタビュー記事等を多く取り上げており、創刊1年で月間25万PVと22万UUの購読者数へと成長。
20代後半から40代後半にかけた、ビジネスマンがメインであり、フリーランス、パラレルワーカー、スタートアップ等の読者層が多数。数多くの著名人にも登壇頂いていると同時に各種専門記事については、記事の信頼性を最新性を担保するために、税理士や各業界のプロフェッショナルを監修に迎えたうえで、各記事を編集・校閲・確認を経て制作。

おかねチップス：https://okanechips.mei-kyu.com/