積立NISAからNISAに変更したらどうなるの？注意点と変更方法

NISAは非課税で始められることが魅力の投資制度の1つです。

NISAには積立NISAとNISA（一般NISA）の2つの区分があり、それぞれ投資できる銘柄や上限額、非課税となる期間などさまざまなポイントが異なります。

そのためなかには積立NISAを始めてから、自分に合った投資方法はNISAだと気付いて変更したいと考える方もいるでしょう。

今回は積立NISAからNISAに変更するとどうなるのか、手続きの仕組みや変更の注意点を開設します。

積立NISAからNISAに変更することはできるの？

積立NISAからNISAに変更することは、1年に一度までであれば可能です。

変更する方法は以下の2種類です。

・区分変更手続き：証券会社を変えず、積立NISAからNISAに変更する

・廃止通知書手続き：証券会社を変更して、積立NISAからNISAに変更する

積立NISAからNISAに変更する場合、変更と同時に利用する金融機関・証券会社を変更するか否かで、手続きの方法が変わります。

また10月1日以降に手続きした場合は、翌年1月からの変更となるため、前もって計画的に変更手続きを行うことが大切です。

積立NISAから一般NISA口座へ変更するときに知っておきたい注意点

積立NISAから一般NISAに変更するなら、注意点をよく守って手続きを進めていくことが大切です。

以下では積立NISAから一般NISAに変更する際の注意点を解説します。

口座は一般NISAか積立NISAか1人に1つ

基本的に、口座は1人につき一般NISAか積立NISAのいずれかしか利用できません。

積立NISAと一般NISAを併用することはできないため、制度の仕組みをよく理解したうえで変更・運用していくことが大切です。

なお家族それぞれで利用する場合は、家族1人につき1口座開設できますが、家計をともにする家族だからこそ、月々の運用額はよく相談して決めましょう。

買い付けた年は切り替えできない

NISA口座は変更を申請した年の取引が一時停止されます。

NISAによる資産運用がストップするため、買い付けによる注文取引を行った1年は切り替えできません。

この場合、翌年まで区分の変更手続きを待つ必要があるため注意が必要です。

切り替えるタイミングで売却しなくていい

積立NISAから一般NISAに切り替えるタイミングで、今まで積み立てた金額や運用益を売却する必要はありません。

NISAとして購入した金融商品は、定められた非課税期間内であれば、そのまま保有し続けられます。

積立NISAの場合は最長20年の非課税期間があるため、最長20年の非課税期間はそのまま生き続けます。

ロールオーバーできない

積立NISAで運用した資産はロールオーバーできません。

ロールオーバーは資産運用における非課税枠をそのまま移行することを意味し、非課税期間が異なる積立NISAから一般NISAへの移行は成り立たない手続きです。

そのため積立NISAから一般NISAに変更する場合は、積立NISAでの資産をそのまま保有するか、売却してNISAの新たな資金として運用する方法から選ぶ必要があります。

金融機関を変えたい場合は少し手間が掛かる

積立NISAからNISAに変更すると同時に、金融機関も変更したい場合は、今利用している金融機関に廃止通知書を提出して変更手続きを進めていく必要があります。

利用する金融機関によっては、手続きに時間が掛かる場合もあるため、手続きに際して手間が掛かる場合があるでしょう。

積立NISAを解約するにはどうすれば良い？解約前に知っておきたい注意点を解説

Lhttps://okanechips.mei-kyu.com/tips/7568/

積立NISAから一般NISA口座への変更のやり方

積立NISAから一般NISAに変更する手続きのやり方を解説します。

投資を経験してみて、また新しいNISA制度の導入を機に投資区分の変更を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

NISA口座の金融機関に連絡する

現在積立NISAを運用している金融機関・証券口座に連絡します。

金融機関によっては、メールやWeb上で専用窓口を用意している場合があるため、各金融機関の窓口を確認のうえ連絡しましょう。

必要書類を請求

変更手続きしたい旨を伝えたら、変更内容に合わせて区分変更手続き書や廃止手続き書が送付されます。

金融機関によっては郵送のほか、店頭での受付が必要となる場合があるため、確認のうえ手続きを進めましょう。

記入して返送

必要書類が届いたら、記入例に倣って書類を記入して、返送封筒を利用して金融機関に送付します。

万が一記入に誤りがあれば、改めて書類を送ってもらう必要があるため、記入ミスがないよう作成しましょう。

金融機関で手続きが終わるのを待つ

書類を郵送したら、あとは金融機関で手続きが終わるのを待つだけです。

手続きが終わったら、書面の郵送またはメールなどで手続きが完了したことが通知されます。

手続きが済んだら、新しいNISA口座で改めて資産運用を始めましょう。

どうなるのかをよく理解してあなたに合ったNISAで投資しよう

積立NISAからNISAに変更するとどうなるのか解説しました。

積立NISAと一般NISAの変更では、非課税投資枠を改めて取得することになるため、前もって手続きする必要があります。

特に金融機関を変更する場合はもちろん、現状の運用額が大きい場合は、慎重に検討したうえで手続きを進めましょう。

2024年から始まる新しいNISA制度に伴い、NISA口座の変更に興味を持つ方は増えています。

NISA口座の変更手続きを考えている方は、新しいNISA制度をどのように活用していくかも検討したうえで、変更手続きを進めましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部