【3分で学んで収入は3倍差！？】個人事業主に給与所得控除はある？

従業員として会社で働いている場合、年末調整で所得税の計算をしてもらうため、自身で税金に関して把握している人はあまり多くない傾向にあります。

しかし、個人事業主としてフリーランスで働くようになれば、確定申告や納税を自分で行う必要が生じます。
そこでこちらでは、給与所得者が年末調整で計算している給与所得控除は、個人事業主でどのような取り扱いになるのかを見ていきます。

給与所得控除の概要と個人事業主の取り扱い

給与所得控除とは、会社から給与を受け取っている給与所得者が所得税の計算をするときに給与から差し引くことができるものです。

この他にも、基礎控除や扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除など様々なものがあります。

給与所得控除は給与所得者のみが利用できる控除で、年収に応じて計算方法は異なります。
これは個人事業主が経費を差し引けるのに対し、給与所得者が通勤や資格取得、衣類の購入などを経費として差し引くことができないため、公平性を期すために導入しているものです。

固定給の他に各種手当や現金・現物支給の一部などを全て合計した収入金額から給与所得控除を差し引いたものが、その年度の所得金額になります。

個人事業主の控除と確定申告

個人事業主が独自に受けられる控除は、青色申告特別控除です。

この控除を受けるには、事前に管轄の税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出しなければなりません。提出した日の属する年度から青色申告特別控除が受けられます。

なお、この手続きをしなかった年度は白色申告の扱いになり、簿記は簡略化されますが控除を受けることができません。

青色申告特別控除は、条件に応じて10～65万円の控除を受けることが可能です。
10万円の控除を受ける場合は、複式簿記と単式簿記のどちらでも記帳してよいことになっており、確定申告時に貸借対照表や損益計算書を提出する必要もありません。

一方、55万円の控除を受ける場合には、不動産所得か事業所得のいずれかがあり、複式簿記で記帳していること、確定申告では貸借対照表と損益計算書を添付すること、申告期限内に提出することの全てを満たす必要があります。
さらに、65万円の所得控除を受けたいのであれば、これらの条件をすべて満たした上でその年度の事業に係る仕訳帳や総勘定元帳を電子帳簿保存していることか、確定申告書等の提出をe-taxで提出することのいずれかを実行しなければなりません。

青色申告の届出自体は金額に関わらず同じ内容であり、その年度に満たせた条件に応じて自分で控除金額を申告するようになっています。