【企業型確定拠出年金制度】ライフデザイン手当は基本給の一部なのか

ライフデザイン手当は企業型確定拠出年金制度の一つです。

ライフデザイン手当の仕組みが知りたい、ライフデザイン手当のメリット・デメリットが気になるという人は多いのではないでしょうか？

この記事では、ライフデザイン手当の仕組みや企業と社員から見るライフデザイン手当のメリット・デメリットについて説明します。

ライフデザイン手当は基本給の一部から掛金に回すもの

ライフデザイン手当は年金制度の一部で、節税をしながら老後の資産形成をすることができます。

基本給の一部を企業型確定拠出年金に拠出するかどうかを選択できるのがライフプランデザイン手当です。

企業型確定拠出年金は、月額5.5万円を限度に拠出して従業員が自分で運用し、60歳以降（原則）に拠出額と運用益の合計額を受け取ることができる制度となっています。

基本給の一部を給料としてそのまま受け取るか、運用して将来受け取るかを選ぶことができます。

企業と社員から見るライフデザイン手当のメリットデメリット

ライフデザイン手当のメリットを企業目線と社員目線から説明します。

企業から見るライフデザイン手当のメリットデメリット

企業から見るライフデザイン手当のメリットは、社員が自分で運用をするため企業側が運用のリスクを負わないことです。

確定給付型の年金では運用成果が良くなく積み立て不足が出たときには掛金を追加する必要がありますが、ライフデザイン手当は企業が掛金を拠出するだけで責任を果たすことができます。

退職金制度の中でも、ライフデザイン手当は退職給付債務が発生しないことが特徴です。

また、ライフデザイン手当の掛金として用意した金額は、社会保険料の算定対象外となります。

厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料、雇用保険料などのコストを減らすことができるのです。

デメリットとしては毎月掛け金を払い込む必要があり、キャッシュの支出を先送りすることができないことです。

退職一時金制度であれば、退職者が出るまで毎月の支出が発生しないので、それと比較すると大きなデメリットといえます。

自己都合退職や懲戒解雇が発生した場合の支給率を抑えることができないことも注意点として挙げられます。

社員から見るライフデザイン手当のメリットデメリット

社員から見るライフデザイン手当のメリットは、ライフデザイン手当で拠出すると税金と社会保険料を節税することができることです。

給与とみなされないことが理由ですが、将来きちんと運用損益と拠出額を受け取ることができます。

税金と社会保険料の負担を減らすことができ、資産運用ができることがライフデザイン手当の特徴です。

他の私的年金制度では年末調整や確定申告で税金が感付されますが、社会保険料の金額を抑えることはできません。

ライフデザイン手当では運用益が非課税で、受け取る時も税金負担が少ないことが大きなメリットといえます。

デメリットとしては、ライフデザイン手当を基本給の一部から拠出すると給料が減るため、給料を基本として計算する社会保障給付が減ってしまうことです。

給料を基本として計算する社会保障の種類は

厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）

健康保険（傷病手当金、出産手当金）

労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）

です。

ただ、ライフデザイン手当は厚生年金の上乗せと考えられているので、基本給から拠出すると公的年金の給付が減りますが、確定拠出年金の給付は増える仕組みです。

また、ライフデザイン手当は60歳になるまで運用損益を受け取ることができません。

老後の資産運用に力を入れたい場合はメリットとなりますが、「今」の手取りを増やしたい場合はデメリットとなります。

ライフデザイン手当を選ぶ際の注意点

ライフデザイン手当は企業ごとにいくつかのコースが用意されていることが一般的です。

コースごとに掛金の金額設定がいくつか決められていることが多いので、自由に運用金額を選ぶことができます。

ただ、一度制度を利用すると原則60歳まで脱退ができないので、将来受け取るお金と「今」給料として受け取る金額の割合をしっかりと考える必要があります。

必ずしもライフデザイン手当の制度を利用する必要はないので、制度を利用せずに「今」の手取りを増やすという考え方もできます。

独身のうちはよくても、結婚すると将来もらえる運用益よりも、「今」の現金の方が重要になることもあります。

ライフデザイン手当で拠出する掛金は無理のない範囲にしましょう。

ライフデザイン手当を選択し老後の資金作りに活かしましょう

ライフデザイン手当は、基本給の一部を企業型確定拠出年金に拠出するかどうかを選択できる制度です。

ライフデザイン手当で運用した運用益は非課税となっているので税金の負担が少ないまま老後の資金作りができます。

60歳まで運用損益を受け取れないため、拠出金額は無理のない範囲にすることが重要です。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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