【ダブルワークの知識】副業60万だったら税金はいくらになるの？所得税と住民税について

「給料は上がらないけど、もっと収入が欲しい」

「毎月あと5万円あれば良いなぁ」

このように、本業以外に収入を得たいときには副業がおすすめです。

本業と別に収入があれば、好きなことにお金を使えて嬉しいですよね。

しかし、副業を始める際にはかかってくる税金についてしっかり理解しておく必要があります。

この記事では、本業だけでなく副業所得にもかかる所得税や住民税の概要や、副業所得が60万円（月5万円）の場合の税金について解説します。

これから副業を始める方はもちろん、現在副業で収入を得ている人にも理解してほしい内容になっています。

それでは見ていきましょう。

所得税とは

1年間（1月1日〜12月31日）の総所得額に対して課される税金が所得税です。

本業の給与所得にかかる所得税は、毎月の給与から概算額が引かれています。

そして、12月に行われる年末調整によって正確な支払い額が決まります。

この年末調整は勤務先が行ってくれるため、具体的な計算方法についてあまり詳しくない方も多いのではないでしょうか？

一方、副業にかかる所得税については、基本的に自分で税額を計算する確定申告が必要です。

副業所得や必要経費を把握し、そこから所得控除などを踏まえて自分で所得税額を算出します。

なお確定申告は、副業の所得が20万円以下であれば原則不要です。

ただし、ふるさと納税を利用したり医療費の控除を受けたりするときには20万円以下でも申告が必要になるため注意しましょう。

住民税とは

住民税は、前年の総所得に対して課される税金です。以下の2つの算定部分を合わせて住民税と呼んでいます。

・都道府県民税

・市町村民税

この2つの部分からも分かるとおり、住民税は地方税に区分されます。

一方、所得税は国に納める国税です。

この違いのほか、住民税が所得税と異なるのは、副業所得が20万円以下でも申告が必要になる点です。

確定申告をしている場合、その情報が住んでいる自治体に送られて住民税を計算できるため、手続きは必要ありません。

しかし、副業所得が20万円以下などの理由で確定申告をしていないときには、自治体の窓口で住民税の申告が必要です。

「20万円以下だから税金の手続きは何もしなくていい」と考えるのは間違いですので注意しましょう。

副業60万円だと税金はいくらかかるのか

毎月5万円、年間60万円の副業所得がある場合の所得税・住民税はいくらになるのでしょうか？

まず所得税は、計算方法として総所得額によって税率が変わってくる累進課税を採用しています。つまり、本業と副業の所得合計額によって支払うべき所得税額が決まります。

次に住民税は、所得の10％に課される所得割額と、額が一律で決められている均等割額の合計になります。

所得税・住民税の具体的な計算方法は後述します。

住民税の計算方法

住民税には前述のとおり所得割と均等割の2つの部分があり、住民税額はこの合計額になります。

●住民税額＝所得割額＋均等割額

また、所得割額の計算式は以下のとおりです。

●所得割額＝（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除額

所得税の計算方法

所得税額の計算式は以下のとおりです。

●所得税額＝【収入 ー 給与所得控除（必要経費）ー所得控除】×税率ー税額控除

所得税は前述のとおり累進税率のため、所得額に応じて5〜45％と定められています。

この％に応じて税額控除の額も決まります。

また、所得控除とは家族構成や経済状況に応じて控除するもので、15種類あります。

・基礎控除

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・勤労学生控除

・寡婦控除

・障害者控除

・医療費控除

・生命保険料控除

・社会保険料控除

・地震保険料控除

・雑損控除

・寄附金控除

・小規模企業共済等掛金控除

・ひとり親控除

副業分の納税方法は？

副業分にかかる所得税・住民税はどのように納めれば良いのでしょうか？

まず所得税について、副業が給与所得であれば天引きされます。

しかし、雑所得や事業所得の場合には自分で納付が必要で、大きく以下の4つの方法があります。

①現金納付

②口座振替

③クレジットカード納付

④電子納付

住民税は、副業が給与所得の場合は本業の勤務先に納付書が送付されます。

また、副業が雑所得や事業所得の場合、確定申告で必要なチェックを入れることで自宅に納付書が送られるようにできます。

このチェックを忘れてしまうと本業の勤務先に納付書が送付されることには注意が必要です。

副業でも所得税と住民税の納税方法を覚えておきましょう

副業解禁の流れにより、本業以外でも収入を得たいと考える人が増えています。

少しでも収入が増えれば、趣味にお金を回したり、将来のために貯蓄したりすることも可能ですよね。

しかし、副業が雑所得や事業所得の場合には確定申告が必要になります。

そして正しい申告には、所得税や住民税についてきちんと理解することが不可欠です。

副業を行う際には、税金関係についてしっかり学び、申告漏れや追徴などがないようにしましょう。

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文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

　　　　　　　　　　　　　　　

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