税理士・山内真理×新米社長の華麗なる決算への道【8】「改正電子帳簿保存法が施行！ 帳簿や請求書などデータ管理の注意点は？」

本日のレジュメ
「改正電子帳簿保存法が施行！ 帳簿や請求書などデータ管理の注意点は？」

• 2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」とは？
• ネット上で受け取ったデータを印刷する保管方法は原則NGに？
• 電子データを保管する際のポイントは「真実性と可視性」

電子データ保存における3つの区分

（1）「電子帳簿等保存」…会計ソフトなど、電子的に作成した帳簿や書類をデータで保存

（2）「スキャナ保存」…紙で受領・作成した書類をスキャナを使って、画像データで保存

（3）「電子取引」メール受信やネット上でダウンロードするなど、電子的に授受した取引情報をデータで保存

スキャナ保存に関する改正事項

• 税務署長の事前承認制度が廃止されました。
• タイムスタンプ要件、検索要件等について、次のとおり要件が緩和されました。
  （1）タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長2カ月と概ね7営業日以内とされました。
  （2）受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。
  （3） 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるクラウドなど（※1）において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。
  （4） 検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保が不要となりました。
• 適正事務処理要件（※2）が廃止されました。
• スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備されました。
  …適正な保存を担保するための措置として、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れなどに課される重加算税が10%加重される措置が整備されました。

国税庁HPパンフレットより抜粋

山内真理（やまうち まり）

公認会計士・税理士。1980年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、有限責任監査法人「トーマツ」を経て、2011年にアートやカルチャーを専門領域とする「公認会計士山内真理事務所」を設立。豊かな文化の醸成と経済活動は裏表一体、不可分なものと考え、会計・税務・財務等の専門性を生かした経営支援を通じ、文化・芸術や創造的活動を下支えするとともに、文化経営の担い手と並走するペースメーカー兼アクセラレータとなることを目指す。芸術文化活動に関わる人に法律的側面から支援を行う非営利の活動団体「Arts and Law」の理事、特定非営利活動法人「東京フィルメックス実行委員会」理事、東京芸術祭監事ほか。
 
公認会計士山内真理事務所／株式会社THNKアドバイザリー：https://yamauchicpa.jp/

成田龍矢（なりた りゅうや）

1994年生まれ。大学卒業後、人材事業会社に入社。スポーツ領域の人材事業やスポーツイベントや興行支援に従事。その後、大阪のクリエイティブ系のスタートアップ企業に転職。東京支社を設立し、ウェブ制作事業の営業やディレクターとして活動。2019年、独立してフリーランスのプロデューサーに。2021年4月、自身の会社「LON」を設立。