【あなたは知ってた？】インボイス制度のメリットとデメリットを解説します

「インボイス制度のメリットとデメリットが知りたい」

「インボイス制度導入の流れが知りたい」

と気になっている人は多いのではないでしょうか？

この記事では、インボイス制度のメリットやデメリット、インボイス制度導入のために導入のための流れについて説明します。

インボイス制度について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度のメリット

インボイス制度は2023年10月1日から始まる制度です。

請求書の複数税率をはっきりと表記して、消費税納税の透明性を図るための制度となっています。

消費税額などの記載要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が発行して保存することで、買い手が記載通りの消費税額の仕入れ額控除を受けられるものです。

こちらでは、インボイス制度のメリットについて説明します。

消費税額を正確に計算できるようになる

2019年10月に軽減税率が導入されてから消費税率が2種類に増えて経理処理が複雑になっていました。

ですが、インボイス制度の請求書では商品ごとの消費税率と消費税率ごとの消費税額が記載されるので、消費税額が簡単かつ正確に分かるようになります。

不正やミスを防げる

インボイス制度施行前は、税率8%の商品を10%と偽って記入し、2%分の利益を取得するなどの不正行為や複雑な計算によるミスが発生しやすい状況でした。

ただ、インボイス制度では消費税額と税率を明記することが義務付けられているので、不正やミスを防止することができるのです。

電子インボイスの導入がしやすくなる

電子インボイスは電子データで送付された適格請求書のことを指します。

2023年10月から始まるインボイス制度では、電子インボイスでの送付や保管が認められているため導入がしやすくなるのです。

インボイス制度が実施されると仕入税額控除の計算が複雑になるので負担が大きくなります。

ですが、電子インボイスは国内で様式が統一されているのでシステムの異なる企業から請求書を受け取っても内容や情報を自動で取り込むことができます。

また、仕入税額控除もシステム上で自動的に算出され、印刷や郵送料などの費用が掛からないのでコストカットが可能です。

取引先との取引の継続が見込める

適格請求書発行事業者でないと仕入税額控除を受けることができません。

そのため、取引先が適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者である場合には、取引先との継続を見込めます。

新たな取引先が見つかる可能性がある

インボイス制度で仕入税額控除を受けるためには、インボイスを発行できる相手との取引が必要です。

そのためインボイス制度の施行後は、適格請求書発行事業者であることで取引先として選ばれる可能性が広がります。

インボイス制度のデメリット

インボイス制度にはメリットも多くありますが、デメリットもあります。

適格請求書発行事業者登録が必要になる

インボイス制度の施行後は、適格請求書がないと仕入税額控除が適用されなくなります。

また、適格請求書を発行できるのは税務署長から承認された適格請求書発行事業者のみとなるので登録が必要です。

売上が減少する可能性がある

取引先が免税事業者である場合、インボイス制度導入後も免税事業者のままでは仕入税額控除ができません。

仕入税額控除ができないと税額控除が減るため、納付税額が増加して会社の売り上げが減ってしまう可能性があるのです。

取引先が減少する可能性がある

インボイス制度では、適格請求書発行事業者しか適格請求書を発行できません。

適格請求書を発行できない免税事業者では仕入税額控除ができないため、取引先として選択することができず取引先が減少する可能性があります。

経理に負担が掛かる

インボイス制度で使用する書類は、これまで使用していた書式ではなくなるため新しい請求書を作成する必要があります。

そのため、経理の業務負担が増えてしまうことになるのです。

また、インボイス制度で使用できる請求書の作成が可能なシステムへの移行も必要になるため、さまざまな負担が増えます。

インボイス制度に対応するための導入の流れ

インボイス制度に対応するために、システムの導入や請求書のフォーマット変更をしておきましょう。

システムの導入

インボイス制度での電子化にも対応できるようにシステムの導入をしましょう。

例えば、請求発行システムや会計システム、電子帳簿保存システムを見直して、新しいシステムが必要であれば導入するといいでしょう。

請求書のフォーマット変更

適格請求書は、これまでの請求書とは記載項目が異なります。

従来の「区分記載請求書等保存方式」の5項目に、「税率ごとに区分した消費税額および適用税率」と「登録番号（課税事業者のみ登録可能）」を追加します。

項目を追加するだけでフォーマットが作成できるか、最初から作り直した方が良いのかを早めに検討しましょう。

インボイス制度のメリットデメリットを知って対応しよう

インボイス制度には消費税額を正確に計算できるようになったり、不正やミスを防止できるといったメリットがあります。

ただ、売上が減少する可能性があったり、経理の負担が増えたりするデメリットもあるので、メリットとデメリットどちらも知ってしっかりと対応できるようにしておきましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部