電子帳簿保存法は延期されたの？猶予期間の届け出は必要なのか？

2022年1月より施行された新しい電子帳簿保存法ですが、延期されたとのウワサが流れることもあります。

しかし、延期されたというのは間違いで、実際には発表通りに施行されているものの、2年間の猶予期間が設けられているのです。

つまり2022年1月より施行され、電子帳簿の保存管理体制を導入する必要がある電子帳簿保存法ですが、導入に猶予期間があります。

この期間中に電子帳簿保存法に則った電子帳簿の管理体制を万全に整えておきましょう。

今回は電子帳簿保存法の猶予期間と、期間中に行っておきたい準備について解説します。

電子帳簿保存法にどうして猶予期間ができたのか

2021年に決定された電子帳簿法改正により、2022年1月より新しい電子帳簿保存法が施行されました。

新しい電子帳簿保存法では、以下のように大幅な法改正が行われています。

・導入前の税務署への事前承認→廃止

・2名以上での保存管理体制の確立→廃止

・電子でやりとりされた帳簿の電子保存・管理→義務化

法改正により、電子帳簿保存法に則った電子帳簿の保存・管理体制におけるさまざまな点で緩和されています。

一方で、従来は電子帳簿もプリントアウトして紙で保存しなければいけなかったものが、電子上でやりとりされた帳簿・書類は電子データでの保存義務が求められるなど、真逆のルールが定められている項目も。

これにより、電子でやりとりされた帳簿は電子帳簿保存法に則った電子上での保存・管理体制の導入義務が発生しました。

しかし、事業者のなかには上記の管理体制をいきなり整えることは困難な場合もあります。

そのため法改正された電子帳簿保存法には、施行後2年間の猶予期間（宥恕期間）が設けられました。

やむを得ない場合は2022年以降も電子帳簿保存法に則った管理体制を選択し、準備を進めていくのも良いでしょう。

さらに令和5年度税制大綱改正により、猶予期間が原則的に2024年以降も続き、導入が現実的に不可能である場合は、電子帳簿の紙での保存が認められることが発表されました。

自社の経済活動において、無理のない保管方法を検討・選択肢することが大切だといえるでしょう。

電子帳簿保存法とは？

そもそも電子帳簿保存法って何？と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

電子帳簿保存法とは、請求書や見積書をはじめとした税務書類や帳簿の保存ルールを定める法律です。

データ上で保存される帳簿は、タイピングによるデータ入力だからこそ手書きの帳簿よりも改ざんの難易度が下がります。

それら改ざんを防止し、信憑性の高い電子帳簿の保管体制を事業者に求めるため、電子帳簿保存法が定められました。

しかし従来の電子帳簿保存法は管理体制が厳重であり、また義務ではなく事前承認手続きを踏まえて行うものだったため、紙での保存を選択する事業者がほとんどでした。

このままではペーパーレス化が進まないため、法改正により電子帳簿保存の管理体制の緩和と義務化が定められたのです。

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猶予措置に届け出は必要なの？

猶予措置に届け出は必要ありません。

基本的には、電子帳簿保存法に則った管理体制を把握し、現実的に導入不可能だと判断した場合は、以降も電子帳簿を紙で保管する体制を選択することは可能です。

ただし、もし税務調査などが入ったときに、提出を求められた税務書類や帳簿をすぐに提出できることが大前提として求められます。

そのため猶予期間であるからと、ずさんな帳簿の管理体制を敷くことは認められません。

また猶予期間は、電子帳簿保存法に則った管理体制を敷かなくても良いことを意味しているわけでもありません。

猶予期間（宥恕期間）の導入により電子帳簿保存体制が進まなかったり、社会情勢が変化した場合は、改めて電子帳簿保存法に則った管理体制が義務化される可能性は十分にあります。

そのためこれからも電子帳簿保存法における管理体制を検討し、自社に必要な体制や仕組みの導入を検討しましょう。

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電子帳簿保存法を積極的に準備しましょう

電子帳簿保存法の延期について解説しました。

電子帳簿保存法の施行は延期されたわけではなく、猶予期間が定められており、やむを得ない場合に限り従来通り紙での帳簿保存を選択することが可能です。

元々は猶予期間は2年間と定められていましたが、令和5年度税制大綱改正により、2024年以降も猶予期間（宥恕期間）が続くことが発表されています。

しかし、IT化が進む今、将来的に電子帳簿でのやりとりが増えていくことが予測されています。

猶予期間があるから導入しなくて良いと考えるのではなく、積極的に電子帳簿保存法の導入を検討し、自社に合った形で導入を進めていきましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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