兼業とは？副業との違いと法律上の扱い・始める前に確認する5つのこと

Q: Q. 副業と兼業、どちらの言葉を使えばよいですか？

法律上の区別はないので、どちらでも通じます。社内の届出では勤務先の就業規則で使われている言葉に合わせるのが無難です。就業規則が「副業」と書いているなら副業、「兼業」と書いているならその言葉を使えば話が早く進みます。

Q: Q. 兼業を始めるなら、まず何から手をつければよいですか？

就業規則の確認です。禁止・許可制・届出制のどれなのかで、取るべき手続きが変わります。次に、始める仕事が雇用契約か業務委託かを決めます。労働時間の通算や社会保険の扱いが、ここで分かれるためです。

「兼業とは何か」「副業と何が違うのか」——そう思って調べている方に向けて、先に結論からまとめます。

兼業とは、本業以外の仕事を並行して持つことです。副業とほぼ同じ意味で使われますが、兼業は複数の仕事を同じくらいの比重で掛け持ちするニュアンスが強く、副業は本業の傍らで補助的に行うイメージで使われます。なお法律に「副業」「兼業」の定義はありません。

	副業	兼業
本業の位置づけ	はっきりしている	本業と呼べる仕事が複数ある場合もある
時間の比重	本業より軽い	同じくらいになることもある
よくある形	休日や勤務時間外に単発の案件を受ける	会社に勤めながら自分の事業を営む、2社と雇用契約を結ぶ
法律上の区別	ない	ない
行政の表記	厚生労働省は「副業・兼業」とひとまとめに扱っている	同左

つまりどちらを名乗るかで法律上の扱いが変わることはありません。大切なのは呼び方ではなく、勤務先の就業規則がどうなっているか、労働時間や税金・社会保険がどう扱われるかです。以下で順に見ていきます。

法律上、兼業は禁止されていない

まず前提として、会社員が兼業することを一律に禁じる法律はありません。勤務時間外の時間の使い方は、本来は働く人が自由に決められるものだと考えられています。

根拠・資料	内容
日本国憲法第22条	職業選択の自由を定めている
労働基準法	副業・兼業を禁止する規定はない
厚生労働省「モデル就業規則」	2018年1月の改定で、それまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しない」という規定が削られ、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる旨の規定に置き換えられた
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」	2018年に策定され、その後も改定されている。企業と働く人が留意すべき点（労働時間の管理や健康確保など）を整理している
国家公務員法第103条・第104条／地方公務員法第38条	公務員は原則として兼業が制限される。行う場合は任命権者等の許可が必要

ただし「法律で禁止されていない」ことと「勤務先で認められている」ことは別です。モデル就業規則はあくまで厚生労働省が示す雛形であり、各社がそれに合わせて就業規則を改める義務はありません。会社が合理的な理由の範囲で兼業を制限することは認められると考えられています。

兼業を始める前に確認する5つのこと

確認すること	どこを見るか	つまずきやすい点
① 就業規則	「副業」「兼業」「二重就労」「服務規律」の項目	「禁止」ではなく「許可制」「届出制」になっていることが多い。手続きを踏めば認められる場合がある
② 競業避止・秘密保持	誓約書、就業規則の服務規律	同業他社の仕事や、本業で知った情報を使う仕事は制限される。ここは会社との争いになりやすい
③ 労働時間	2社目と雇用契約を結ぶ場合	労働基準法第38条で労働時間が通算される。合計が法定労働時間を超えると割増賃金の問題が生じる
④ 税金	所得の種類と金額	確定申告が必要になる場合がある。住民税の通知から会社に知られることがある
⑤ 社会保険	2社とも加入要件を満たすかどうか	満たす場合は届出が必要になる

順番としては①の就業規則を最初に読むことをおすすめします。禁止されていると思い込んでいたら届出制だった、というケースは珍しくありません。就業規則は従業員がいつでも確認できる状態にしておく必要があるものなので、社内のポータルや総務で確認できます。

労働時間は通算される｜雇用契約かどうかで扱いが変わる

見落としやすいのが労働時間の扱いです。2社以上と雇用契約を結ぶ場合、労働基準法第38条により労働時間は通算されます。一方、業務委託や自分の事業として行う場合は通算の対象になりません。

兼業の形	労働時間の通算	労災・雇用保険
2社と雇用契約（アルバイト等）	通算される	それぞれの勤務について労災保険の対象。雇用保険は要件を満たす事業所で加入する
業務委託・請負（フリーランスとして受注）	通算されない	労働者ではないため対象外
自分で事業を営む（開業）	通算されない	対象外

通算される形で働くと、合計の労働時間が法定の枠を超えた分について割増賃金の問題が生じます。そのため、企業側が雇用契約による兼業に慎重になることがあります。業務委託の形なら通算されませんが、実態として指揮命令を受ける働き方であれば労働者として扱われる可能性があるため、契約書の形式だけで判断しないほうが安全です。

税金の扱い｜確定申告が必要になる場合

兼業の形	所得の区分	確定申告
業務委託・自分の事業	事業所得または雑所得	所得（収入 − 経費）が年20万円を超えたら申告が必要
2社目でアルバイト（給与）	給与所得	年末調整をしていない側の給与が年20万円を超えたら申告が必要
どちらの場合も	—	20万円以下でも住民税の申告は必要。自治体の案内を確認する

「20万円までは申告しなくてよい」と言われるのは所得税の話で、住民税にはこの取り扱いがありません。ここを混同すると申告漏れになります。

また、会社に兼業を知られる経路として多いのが住民税です。兼業分の住民税が本業の給与から天引きされる形になると、会社に届く通知の金額が給与と合わなくなります。事業所得・雑所得であれば、確定申告のときに住民税を自分で納付する方法を選べますが、給与所得にはこの選択ができません。隠すことを前提にするより、就業規則を確認して手続きを踏むほうが確実です。

社会保険の扱い

状況	扱い
1社だけで社会保険の加入要件を満たす	その会社で加入する。手続きは通常どおり
2社とも加入要件を満たす	主となる事業所を選ぶ届出（被保険者所属選択・二以上事業所勤務届）が必要。保険料は2社の報酬を合算して計算し、報酬額に応じて按分される
業務委託・自分の事業として行う	その収入について社会保険への加入義務は生じない

2社で加入要件を満たす場合は届出が必要で、提出の期限も定められています。手続きの詳細と期限は日本年金機構の案内で確認してください。

兼業のメリットと注意点

メリット	注意点
収入源が分散し、1社の業績に左右されにくくなる	本業の業務に支障が出れば、評価や信頼に影響する
本業では得られないスキル・人脈が身につく	労働時間が増え、休息が削られやすい
本業のスキルを外部で試すことで、自分の市場価値がわかる	同業での兼業は競業避止に触れる可能性がある
独立・転職の前に小さく試せる	確定申告や経費管理など、事務作業が増える

もっとも現実的なリスクは、時間と体力の配分です。収入が増えても本業のパフォーマンスが落ちれば差し引きで損になりますし、健康を崩せば両方が止まります。始めるときは、兼業に充てる時間の上限を先に決めておくことをおすすめします。