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【 厚生労働省発表 】副業促進に関してわかりやすくまとめてみた

【 厚生労働省発表 】副業促進に関してわかりやすくまとめてみた

副業促進の動きがついに、厚生労働省からも発表されました。

今、副業を始める人が急増しています。なぜ、副業が促進されているのか理由と真相について知っていますか?

副業を始めたいと考えている方、すでに副業を始めている方も、知っておかなければ収入0円になることも…必見の内容です。

副業を促進している企業ってどれくらいあるの?

副業を認めている企業は『全体の49.6%』という調査結果があります。

(参考元:マイナビ 調査方法:7月31日~8月7日、1月~7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者1,910名を対象にインターネットで行った)

副業・兼業を認めている企業は全体で49.6%。「現在認められており、将来的にも拡充する予定」(19.4%)、「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定」(22.4%)、「現在は認められていないが、将来的には認められる予定」(15.2%)と、将来的に認める・拡充する予定の企業は合計で57.0%という結果です。

大手企業で副業を促進している企業を一部ご紹介します。

「メルカリ・ソフトバンクグループ・クラウドワークス・DNA・ミクシィ・サイボウズ・ランサーズ・ライフネット生命保険・みずほフィナンシャルグループ・三菱地所・新生銀行・日本航空・CAMPFIRE・第一生命ホールディングス・東京海上日動・ANA」

本業が疎かになるリスクから禁止の企業も多い

副業を促進する企業がいる一方で、副業を禁止している企業も多くいます。

副業を許可してしまうと、副業をするための労力を残したり、副業の収入が本業より高くなったり、そのような事が懸念されるからです。

副業の収入が、本業よりも高くなった場合、会社を辞めてしまう人も多くなります。ですので、副業を禁止する企業も多いのです。

しかし、スキル無ければ副業は厳しい世界になります。
スキルが無い人にできる副業といったら、時間を切り売りする「代行業」のような仕事になってしまいます。そうなった場合、副業にやりがいは無く、時間を費やしてもスキルアップに繋がらない、最低賃金よりも低い過酷な労働となってしまいます。

副業を開始する前にまずは、自己研鑽する必要があります。

そして、希少価値を高め必要とされる人材になることが賢明な選択です

副業を促進するべき理由

本業1本だけで生きていける、という世界は昔話です。

今、新型コロナウイルスによって、収入減やボーナス減、リストラなどが多くの会社で起こっています。
つまり、あなたの収入もいつ0円になるか分かりません。

そのために、副業でリスク分散する必要があります。

厚生労働省も促進している

今や、厚生労働省も副業を促進しています。

ー副業促進の施策①モデル就業規則

平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。さらに、令和2年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に伴い、副業・兼業についての記述を改訂しました。(第14章第68条)

(引用元:厚生労働省)

モデル就業規則について:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

ー副業促進の施策②副業・兼業の促進に関するガイドライン

平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月にガイドラインを改定しました。

(引用元:厚生労働省)

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて:

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

厚生労働省も、副業を促進する施策を進めているため、今後も副業解禁の流れはグングン加速していきそうです。

今のうちから準備していれば、収入に困ることは無くなるでしょう。

終身雇用も終焉

厚生労働省によると、若年期に入社して同じ企業に勤め続けた社員の割合は減少傾向にあります。

大卒の場合、1995年に6割以上ありましたが年々低下し、2016年には5割程度に。高卒の場合、1995年は4割程度だったのが、2016年には3割程度にまで低下しています。

このデータから終身雇用は失われつつあると結論付けられます。

今、新型コロナウイルスによって、経済状況も変わってきています。

スキルを身に付けて、会社に頼らず生きて行こうという層が多くなり、自分から転職をしたり、自分から退職届を出す層も多くなってきています。

オンライン化も進み、企業側が生産性の向上を重視するようになり、これまで長時間労働を評価してきた企業でも、短時間で多くの成果を出せることに人材に評価対象がシフトしています。オンライン化が進むと、勤続年数に応じたスキル・知識向上も見込めなくなります。

高い年収を提示してまで、ITスキルのある若手人材を雇いたいと考える企業も存在する状況では、年功序列で賃金を維持してまで終身雇用するメリットが無くなってきています。

リスク分散から副業は必須

リストラや収入減、ボーナス減が主流になっている今、リスク分散として副業を始める層が多くなっています。

副業を始めることで、「収入増加・スキルや経験の習得・起業や転職の準備」などメリットとともに、リスク分散することができます。

副業を通して新たなスキルや経験が身につき、本業のスキルアップにも繋がります。そうすれば、リストラ対象から逃れることはもちろん、本業の収入もどんどん上がっていきます。本業にもやりがいを持って主体的に働けるようになったりします。このように副業には、一石五鳥くらいのメリットがあります。

ただ、副業を始める前に注意すべきポイントがあります。

それが、「成果報酬を目指す」ということです。

代行業や誰でもできそうな業務内容では、いつまで経っても安い賃金で、時給労働から抜け出せなくなります。ですので、“成果の対価”として収入を得る、成果報酬型を目指すことは忘れないでください。

個人でできることから始めよう!

いかがでしたか?

副業をしていない会社員の方は、危機感を持った方が良いです。

いつもの仕事をパターン化のようにこなしていたら、これから経営が厳しくなった時、リストラの対象になります。そうならないために、今からできることを始めましょう。

まずは、できることから徐々に始めて、スキルを高めながら収入を上げていきましょう。

最初のうちは良いですが、「このままじゃ一生、時間労働だろうな…」と思う副業はなるべく避けるようにしていきましょう。

もし、今あなたの会社が副業を禁止しているのなら、スキルを習得するために準備しておきましょう。
そうすれば、いつリストラをされても大丈夫です。その準備期間に身に付けたスキルで、転職したり起業することも可能になってきます。

あなたの未来を明るくしていくためにも、ぜひ今日から副業を始めてみてください!

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