インボイス制度は個人事業主廃業に関係あるの？！

インボイス制度の導入により「収入の低い個人事業主やフリーランスは廃業するかも！」と不安視されています。

近年になってインボイス制度が騒がれるようになり、制度の仕組みや不安点がよくわからないと感じている方もいるのではないでしょうか。

今回はインボイス制度により、個人事業主やフリーランスが廃業を迫られる可能性について解説します。

年収1000万円以下の個人事業主・フリーランスの方は、ぜひチェックしてください！

インボイス制度は個人事業主の廃業にも繋がるんです

「インボイス制度の導入により低収入な個人事業主は廃業する！」と不安視されている理由は、請求書の発行方式が変わるからです。

制度が導入される2023年10月1日以降、仕入れ税額控除を受けられる請求書は「適格請求書」のみになります。

仕入れ税額控除とは、取引を通じて支払った消費税を納付する消費税から差し引きし、消費税の納付額負担を減らせる仕組みです。

つまり制度導入後は「適格請求書」のみが「消費税を支払った」証明となるため、適格請求書を発行できない事業者は淘汰されることが予測されます。

そして個人事業主をはじめ、課税売上1000万円以下の事業者は自動的に「免税事業者」に割り振られており、このままでは適格請求書を発行できません。

課税事業者である取引先からすると、適格請求書を発行できる事業者に仕事を依頼した方が控除を受けられるため、以下の懸念が生まれます。

取引先がなくなる・減る
控除がなくなる分報酬が減額される

ただし、免税事業者である個人事業主やフリーランスも、適格請求書発行事業者になる方法はあります。

それが「適格請求書発行事業者申請手続き」で、2023年3月31日までに管轄の税務署で手続きを済ませれば2023年10月より適格請求書発行事業者になれます。

しかし適格請求書発行事業者になると自動的に年収1000万円以下の事業者も「課税事業者」に割り振られ、自身も消費税の納付義務が生じます。

適格請求書発行事業者になるか否か、どちらを選択しても大きな負担を強いられることになるでしょう。

インボイス制度で個人事業主廃業にならないための注意ポイント

「個人事業主廃業」が危惧されているインボイス制度ですが、2023年以降も仕事を続けるためには、注意点をよく理解して制度導入に向けた準備を進める必要があります。

ここではインボイス制度導入に際して個人事業主が知っておくべき注意点を3つご覧ください。

利益減少を予測して資金繰りに気を付けておく

適格請求書発行事業者になれば消費税の納付義務が生じ、ならなければ取引先の減少が予測されます。

いずれの場合も手元に残るお金が減ることが予測されるため、利益減少を見越して資金繰りには気をつけておきましょう。

また税負担を減らすため、簡易課税制度の選択を視野に入れるなど、さまざまなシミュレーションを行いインボイス制度の導入に備えることが大切です。

請求書の書き方をインボイス制度に対応したものにする

インボイス制度に合わせて発行する必要がある適格請求書は、従来の請求書に加え適格発行事業者登録番号や消費税率などを追記する必要があります。

そのため適格請求書を発行するには、発行方式や請求書のフォーマットについても見直す必要があります。

事前に準備したうえで、2023年10月から適格請求書を発行できるよう準備を進めておきましょう。

請求書の正しい保存方式を理解しておく

請求書には保存義務がありますが、適格請求書には下記の保存義務が明記されています。

・原則7年間の紙面での請求書保存
・電子データで保存する場合は管轄の税務署に届出する

普段パソコンで仕事して請求書もデータで送受信している方も、基本的にはプリントアウトして紙で保存する必要があります。

なお、電子データで保存する場合は税務署に届出したうえで「電子帳簿保存法」に準じた保存方式を守る必要があるので、合わせて押さえておくことが大切です。

インボイス制度導入を機に請求書の保存方式も見直して、正しい帳簿付けを目指しましょう。

インボイス制度で個人事業主廃業にならないためにしておくこと

インボイス制度を正しく理解して準備しなければ、個人事業主廃業の危機に立たされます。

そのためにしておきたいことは、以下の通りです。

・課税事業者になるかどうか検討する
・取引先とインボイス制度導入後の体制について相談する
・簡易課税制度の仕組みを知っておく

今まで免税事業者だった個人事業主やフリーランスの場合、基本的に課税事業者（適格請求書発行事業者）になるか否かは任意です。

しかし実質的には課税事業者にならなければ淘汰される可能性もあるため、よく検討したうえで課税事業者になることを選びましょう。

また取引先との信頼関係が厚く「仕入れ税額控除を受けられなくても仕事を依頼したい」と思われる事業者であれば、免税事業者のままでも廃業を免れられる可能性があります。

また消費税の負担額を減らせる方法として「簡易課税制度」を利用することが挙げられます。

制度の仕組みや対策方法については、以下の記事でも詳しく解説しているので合わせて参考にしてください。

【やっておくべき】インボイス制度でフリーランスが対策すること3つ

インボイス制度で廃業を避ける為にできることをやっていこう

インボイス制度の導入により、個人事業主やフリーランスは廃業する可能性もあります。

廃業を免れるためには制度への理解を深めるとともに、前もって準備しておくことが大切なので、事前の準備を万全にしたうえでインボイス制度に備えましょう。

制度導入に押しつぶされないよう、万全に対策しておくことが、個人事業主が生き残るカギです。