税理士・松崎怜が教えるフリーランス1年生が知っておくべき12のこと【7】「2022年1月にこっそりスタート!? 電子帳簿保存法を知っていますか？」

本日のレジュメ
「2022年1月にこっそりスタート!? 電子帳簿保存法の改正を知っていますか？」

2021年の税制改正で見直され、2022年1月から新しいルールの運用がスタートする「電子帳簿保存法」。電子取引でやりとりした電子データをデータのまま保存することを義務化したこの改正が、新年早々にスタート……。と思いきや、施行1カ月を切った段階で急遽「実質2年間延期」が発表された。実務上は猶予ができた改正電子帳簿保存法だが、実は電子保存するための要件はハードルが高め。だからこそ、税務調査のための法律だということを理解し、実務上は最低限で対処するといったスタンスを取るべし！

【目次】

• 突如猶予が発表された「電子帳簿保存法」の改正とは？
• 実は厄介な作業が多い？「電子帳簿保存法」改正には最低限の方法で対処するのが最適解
• 電子帳簿保存法対応機能を実装した会計ソフトも。ただしデメリットがあることも理解しよう

「電子帳簿保存法」改正のポイント

• 事前承認手続き
  3カ月前までに税務署長などへ申請
  →事前承認不要
  
  

• タイムスタンプ要件の緩和
  書類受領後に受領者が自著し、3営業日以内のタイムスタンプを付与
  →自著不要になり、タイムスタンプの猶予期間が最長2カ月＋7営業日以内に緩和
  
  

• 検索要件の緩和
  取引年月日・取引金額・勘定科目など複雑な検索条件が必須
  →取引年月日・取引金額・取引先のみに緩和
  
  

• 電子取引データの書面保存が廃止
  電子取引で受け渡ししたデータを紙出力しての保存も可
  →電子データでの保存が義務化

松崎怜（まつざき りょう）

税理士、創業コンサルタント、財務コンサルタント。税理士事務所ASCOPE 代表、株式会社GO CFO、株式会社&FINANCE 代表、Doppio合同会社 共同代表。1983年、神奈川県生まれ。一児の父。「小商いと、社会を彫刻する」ことをミッションに、小商いがずっと続くように、経営のガイドを行っている。現在は、自身の「クリエイター」「フリーランス」「独立開業/ 創業」といった経験と実践をもとに、小商いの持続可能性を自分ごと化して探求している。

ASCOPE：https://www.ascope-tax.net

鈴木香澄（すずき かすみ）

1984年生まれ。大学卒業後、スウェーデン発のクリエイティブエージェンシー「GREAT WORKS（グレートワークス）」に入社し、ディレクターとして活躍。2019年に「ロンドンに住むLilly Lee（リリー リー）ちゃんが愛用している服」をコンセプトにしたカジュアルブランド「Lilly Lee（リリー リー）」を創設し、2020年1月より本格始動。

Lilly Lee：https://lillylee.theshop.jp