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税理士・山内真理×新米社長の華麗なる決算への道【9】「決算前、経営者がやるべきことは? 税金対策や納税資金の確保も忘れずに!」

税理士・山内真理×新米社長の華麗なる決算への道【9】「決算前、経営者がやるべきことは? 税金対策や納税資金の確保も忘れずに!」

経営者にとって、年間の一大行事といえば決算。昨年起業した新米社長の成田龍矢さんは、今年3月にいよいよ初めての決算を迎えます。そこで今回は、決算前にやるべきことを税理士の山内真理先生が伝授。「税理士さんに任せて終わり」ではなく、損益・納税シミュレーションや税金対策など、実は経営者自身もやるべきことがいっぱい。山内先生の教えを一緒に習得しましょう!

■連載 
第1回「起業に必要なマインドとタイミングの見極め方」
第2回「「税理士・公認会計士を賢く“使う”コツ」
第3回「税務行事を制する者は、経営者の一大行事“決算”を制す!」
第4回「創業の資金繰りがピンチ! そんなときに頼れる公的な融資・助成金って?」
第5回「新規事業やコロナ禍のダメージ……。最適な補助金と融資の申請フローを学ぼう」
第6回「知らないとヤバい!? 適正な人材の採用と社会保険労務士の頼り方」
第7回「社宅制度やボーナス&退職金の支給、福利厚生費などのポイントを伝授!」
第8回「改正電子帳簿保存法が施行! 帳簿や請求書などデータ管理の注意点は?」

ついに決算来たる! 成田さんの“デッドライン”は?

決算を間近に控え、ドキドキの様子の成田さんですが… …
山内先生
成田さん、今日は珍しくインパクトのある服をお召しで。
成田
さん
これはジムジャームッシュ監督のゾンビ映画『デッド・ドント・ダイ』のトレーナーなんです。僕なりに社会へのメッセージを……という訳ではないですが(笑)。
成田さんが愛するゾンビ映画『デッド・ドント・ダイ』のトレーナー
 
山内先生
素敵ですね(笑)。さて、今回はいよいよ決算に向けてするべきことや注意点について。決算の計算期間となる事業年度(通常1年)は、会社ごとに決めることが可能です。成田さんの会社「LON」の決算月は3月で、事業年度は4月〜3月とのことでしたね。
成田
さん
はい、「何となくキリがいいから」という理由で(笑)。今が1月(対談時)だから、そろそろ来るなと構えているところです。って言っても、何もしていないんですが。
山内先生
そういう経営者は多いです。決算とは、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成し、会社の経営成績や財務状態などを明らかにすること。その決算書をベースに法人税申告書などの税務申告書を作成します。

税務申告と納税は、原則として決算期末から2カ月以内にすることが義務。成田さんの会社の場合は3月決算ですから、5月末がデッドラインです!
成田
さん
5月過ぎたら、デッド……!? ドント・ダイ希望です(泣)。
山内先生
無事に最初の決算を乗り越えられるよう、今日はしっかり学んでいってくださいね。
成田
さん
よろしくお願いします!!

【POINT 01】“決算前に「着地見込み」で利益予測をすると安心です”

新米経営者の鬼門・決算のポイントを山内先生がわかりやすく解説します!
山内先生
会社経営のサイクルにおいて重要なのが決算です。決算では、基本的に1年分の売上や経費などを計上し、損益を集計して業績を確定。さらに決算期末時点の財務状況、つまり預貯金やあらゆる資産、負債を決算書に反映させます。そうして完成した決算書をもとに税務調整を行い、税務申告書で課税所得や税額を計算します。決算期末から2カ月以内に忘れずに税務申告と納税を終えましょう。
成田
さん
はい!!!
山内先生
まずは「着地見込み」といって、決算の前に1年間の売上と経費をもとに利益を予測することが大切。そうすると節税対策を検討したり、おおよその納税額を把握できたりと、納税シミュレーションができるので安心です。そのためには、帳簿の入力を早めに進めておくことが大切です。

3月決算の成田さんの会社の場合、1〜2月に帳簿を一旦締めて、3月までの売上と経費を予測値で織り込むと、着地見込みができます。
成田
さん
僕の会社では経理担当者に帳簿入力をお願いしているのですが、着地見込みについて知らなかったです……。
山内先生
経理の方がつけた帳簿を税理士や会計事務所がチェックして、修正すべきところを直したり、不足している情報について聞いて正しい数字を入力し、決算書をまとめるパターンも多いです。税理士との契約内容によって、関わる範囲は異なります。
成田
さん
僕は個人事業主から法人成りしたのですが、個人事業主と法人では帳簿の項目は結構違うんですか?
山内先生
個人事業主と法人では帳簿システムは厳密には違いますが、「複式簿記」と言われる基本ルールに沿って入力するのは共通です。会計処理の項目に違いはありますが、経理や簿記の知識がある人であれば、法人の帳簿入力も大枠は問題ないでしょう。経理担当者がわからないことは税理士や会計事務所に聞き、二人三脚で正しい数字にすることが大切ですね。
成田
さん
僕の会社には経理もいるし、顧問税理士もいるし安心かな!
山内先生
ただ、何でもかんでも任せっきりはNG。正確な決算書を作るには、経営者と経理担当者のコミュニケーションがきちんと取れていることが重要なんです。
成田
さん
んんん? と言いますと?
山内先生
たとえば、3月の決算までに納品やサービス提供が完了している案件は、3月中の売上として計上する必要があります。請求や入金の時期が4月以降でも、売上は年度内入れないといけないんです。でも、経理の人と案件のステータスを共有していないと、帳簿や会計に漏れが発生してしまう。「この案件は4月まで長引く」「納品完了していることを知らなかった」ということが起こりがち。経理の人と情報を可視化できるツールを共有したり、税理士が必要な情報を集めるといったフォローが必要になります。
成田
さん
実は、わが社は経理との情報共有はバッチリなんです! 案件のステータスに関しては、進捗シートを作って、進行中か納品完了かを可視化。さらに、請求や入金の有無も一目瞭然にしているんです(ニヤリ)。
「細かい作業は意外と得意なんです」と、ドヤる成田さん
山内先生
素晴らしいですね! 情報の可視化がうまくいっていれば、「なんで教えてくれなかったんですか!」といった齟齬は起こりにくいでしょう。

ただ、会社の規模が大きくなってさらに忙しくなると、更新が追いつかないことも起こり得ます。今から気をつけておいてくださいね。
成田
さん
ドキドキ……。
山内先生
さらに、売上だけでなく、外注費などの経費を帳簿に漏れなく反映することも忘れてはなりません。たとえば、3月末までに作業が生じた分の外注費も年度内の帳簿に反映する必要がありますが、うっかり忘れてしまう人が多いもの。「外注先から請求書が来ないから」で済ませず、きちんと経費化することが大切です。また、経営者や従業員による立替払いの入力もお忘れなく。
成田
さん
経費に関しても経理の方と相談してお金の流れを仕組み化し、社員が立て替えた経費は毎月決まった日までに提出してもらって、翌月の給与に反映しています。僕、意外とちゃんとしている経営者かも(ニヤリ)。
山内先生
それなら初めての決算もバッチリできそうですね(笑)。
成田
さん
ドヤってしまいましたが、実は不安大です……(笑)。決算書の作成やその後の納税のフローなどは全然わからないので、ご教示ください!!

山内先生が教える! 新米経営者が注意すべき決算時のポイント

  • 1年間の売上と経費をもとに利益を予測する
  • 節税対策・納税額の把握など、納税シミュレーションをする
  • 経理担当者と案件のステータスを共有する

【POINT 02】“決算期末から2カ月以内に、税務申告・納税を忘れずに行いましょう”

節税対策も伝授!
山内先生
成田さんのように3月決算の場合、例えば2、3月に一旦予測で数字を出し、税務申告・納税の締切の5月までには実績値で、貸借対照表や損益計算書などの決算書を完成させます。期中のシミュレーションの結果、利益が大きかった場合、税金対策を立てるかどうかを考えることも有益です。
成田
さん
少しでも節税したいのですが……。
山内先生
税金対策は、大きくわけて2種類あります。1つは、会社にとって必要なものを買って経費を増やしたり、決算賞与(ボーナス)を従業員に支給したりして、税金自体を抑えること。もう1つは、「課税の繰り延べ」です。
成田
さん
課税の繰り延べ???
山内先生
課税の繰り延べとは、今年度の納税額を抑えて、将来の納税額を増やすことです。たとえば、減価償却資産としてパソコンを購入したら、耐用年数(その資産を使用できる期間)は4年。購入した年から4年かけて減価償却費として計上します。

ただ、「少額減価償却資産の特例制度」といって、一定の条件を満たす中小企業が10万円以上30万円未満の減価償却資産を購入したとき、全額を損金に計上できます。合計300万円まで可能です。今年度は利益が出たけれど、来年度はそこまで見込めないという場合、仕事に必要な減価償却資産を今年度中に買うのはありでしょう。ただし、トータルの納税額は減るわけではないので、一時的に「税金が減った」と喜ぶのではなく、当座の資金繰りはもちろん先々の影響まで考えて判断してくださいね。
成田
さん
なるほど! この制度は賢く使えるなら良さそうですね。
山内先生
たとえば、中小法人で1,000〜2,000万円の利益が出たら、法人税・地方税でその3分の1以上を納税する場合もあります。すると、経営者のなかには「1円でも多く節税するために、収支をトントンにしよう」と意気込む方もいます。でも、たとえ納税額が減っても会社的には得していないことも多いんです。「利益が減る=その分のお金が社外に流出している可能性が高い」ということなので。
成田
さん
「収支トントン」ってダメなんですか?
山内先生
節税自体は悪いことではないですが、キャッシュアウトフロー(流出するお金)を増やさずに対策できるのなら良いと思います。でも、30万円の節税をするために100万円支出したら、キャッシュアウトフローは実質70万円。その支出が会社にとって必要なら問題ありませんが、節税のために不要なものを買うのは、ただの無駄遣い。結果、会社にとっては損になります。

「いかに税金を減らすか」を追い求め、経営の本質を見失ってはいけません。利益を過度に減らし、結果税金も極力減らすことは、健全な経営とは言えないのです。
成田
さん
僕は黒字化を目指して、健全な経営がしたい! と言いつつ、節税もしないと立ち行かないしバランスが難しいですね。
山内先生
基本的な考え方として、黒字でないと会社は存続できません。当たり前ですが、赤字が続けばやがては事業停止になるという末路が待っています。資金調達を外部からする場合も、赤字が続き、財務状況が極めて悪化すれば困難になっていきます。会社の継続のためには、黒字決算が基本中の基本です。

ただ、毎年必ず黒字でなければいけないわけではなく、攻めどきやコロナ禍など、さまざまな要因で年によって波はあるもの。黒字傾向を目指し税額の支出はある程度の範囲でコントロールしながら、試行錯誤することが、会社の存続にとって重要なんです。
成田
さん
勉強になるなぁ。心しておきます。
山内先生
たとえば、資本金100万円で起業して、1期が好調で500万円の税後利益が出たら、合計600万円の純財産になり、それだけ会社の価値も高くなります。一方、300万円の損失が出たら、負債が資産を上回る債務超過という状態。これは財務的には黄色信号なので、利益体質を作り、結果として財務の状況を改善しなければなりません。

また、会社の規模が大きくなると、収入だけでなく、経費などの支出も多くなり、双方の発生時期にタイムラグも発生しやすくなります。営業面のキャッシュフローを改善することはもちろんのこと、手元資金を厚くしたり、借入などの財務的な手立てを講じることで体力をつけておく必要もあります。常にカツカツという自転車操業状態が続けば経営が不安定化していきます。
成田
さん
今年度は1期目ということもあって、やりくりが大変でした。とくに、クリエイティブの仕事は外注のパートナーへの費用が高額で。なかには制作費の80%は外注費になることもあって、意外とカツカツでした。

ただ、最近は利益率を決めて、これ以上は下回らないようにしようという感じで経費をコントロールしています。予算が低い案件は、低めの予算でもやってくださる方に依頼したりとか。と言っても、今年は名刺代わりになるようなプロジェクトを受注して、クオリティーを担保するために外注費はたくさんかけましたね。
山内先生
何を重要視するかは会社の経営判断ですからね。良い、悪いとは言い難い。まだ1期を終える前ではありますが、初年度を振り返ってみていかがですか?
成田
さん
今のところ、クライアントからの入金後に外注先に振り込むというスケジュールなので、キャッシュアウトはないんですが。とはいえ、うちみたいな制作会社って単発の仕事が多く、固定収入は少ない。だから、もっと安定的な収入を作ることが今の課題ですね。
社長らしく、現在の課題感を語る成田さん
山内先生
毎月の固定費負担に耐えられるような手元資金の余裕度は必要ですね。
成田
さん
そうですよね。社員を雇っているので、人件費をちゃんと払えるよう持続的に入ってくるお金を作らないと。
山内先生
今後は営業に注力するとか?
成田
さん
はい、そのつもりで動いています。実現すればいいなと。あと、自社のWEBサイトを作らないといけなくて。今までは知り合いから仕事を請けていたんですけど、新しい取り引き先も増えてきたので、「WEBサイトないんですか?」ってよく聞かれて「すみません」って答えるのがちょっと情けなくて(笑)。

【POINT 03】“納税資金は早めに確保を。納税が遅れると加算税や延滞税の加算の恐れも!”

初決算に対する不安を次々と払拭してくれる山内先生
山内先生
初めての決算で意外と盲点なのが、納税資金の確保。3月決算だと、5月の税務申告・納税までに、納税資金を用意しておく必要があります。
成田
さん
うわっ! 納税資金のこと、度外視していました(苦笑)。
山内先生
成田さんは大丈夫だと思いますが、万が一、納税資金が足りなかったらお金を作らないといけません。ただ、金融機関で融資を受けるには1〜2カ月はかかる。そのため、最初にお伝えした納税資金のシミュレーションを決算前にやっておくと安心なんです。どうしても、というときは経営者個人の立て替えで凌ぐという方法もありますが。
成田
さん
税務申告や納税を忘れたら、どうなるんですか?
山内先生
法人の青色確定申告は、期限内申告を厳守すること。2期連続で期限を過ぎてしまうと、青色申告が取り消しになる恐れがあり、欠損金の繰越控除や法人税の還付といった特典が当然使えなくなります。

また、納付期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」というペナルティがつく場合もあります。
成田
さん
加算税や延滞税なんてあるんですね。コワい……。
山内先生
期限内に申告・納税することが社会的信用につながります。金融機関から融資を受けるときや法的な手続きなど、課税証明書や納税証明書の提出が必要な場面は多いもの。申告・納税を怠ると、社会的信用度が低くなり、大切な場面で影響が出てしまいます。なので、必ず申告・納税の期限を厳守することが重要です。

税理士という立場からすると、申告や納税において優等生の経営者とそうじゃない方がいて。期限ギリギリまで書類や情報が届かないと、私たち会計事務所側は結構ストレスフルとなり、場合によっては殺気立ってきます(笑)。一方、早め早めに進めてくださる経営者だと税理士とのリレーションが速やかに進むので、こちらも気持ちよく的確にサポートできます。申告・納税を怠ると結果、自身や会社が困ってしまうことが多いので、くれぐれも注意してください。
成田
さん
はい。そういう話をお聞きすると、身が引き締まるなぁ。
お肌の引き締まりも気になる模様
山内先生
実は、場合によっては法人税の申告期限の延長手続きができ、最長1カ月期限を遅らせることが可能です。その場合、決算までに「申告期限の延長の特例の申請」を提出する必要があります。
成田
さん
どういう場合に延長を認められるんですか?
山内先生
たとえば、株主総会の開催時期は、法的に決算から3カ月以内という決まりなので、会社のルールブックと言われる「定款」にそう記している法人は認められる場合があります。申告・納税は決算から2カ月以内ですが、株主総会で決算書の承認を受けてから税務申告したいという一定のニーズがあるんです。ほかにも認められるケースはありますので、詳しくは国税庁のHPをチェックしてみてください。
成田
さん
ふむふむ、そうなんですね。
山内先生
株主や投資家から資金調達して事業を大きくするような会社だったら、まずは株主総会に向けスケジュールを逆算して、段取りよく進めます。会社法に則って、事前に株主総会の招集通知を送るのですが、その際に決算書を参考資料として添付しないといけないんです。

ほかにも消費税の申告期限の延長の届出制度もあります。ただし、申告期限を延長した場合、元の申告期限を超過した期間に応じた利子税がかかります。そのため決算から2か月以内に見込納付をしておくことも有益です。
成田
さん
ちなみに株主総会ってドラマなどでよく見ますが、具体的には何をしているんですか?
山内先生
主に株主総会では、今年度の事業報告、次年度の予算や事業計画などを説明し、決算書の承認手続きを行います。多数の株主が出席する上場企業と中小企業では、規模感は大きく異なりますが。外部株主が増えると、経営に関して「物言う株主」が増えることもあります。決算書や事業内容に対して株主から突っ込まれたら、経営者は説明できる必要があります。

だから税理士をうまく利用して、決算書を読めこなせるようになるといいですね。税理士とのやりとりの際、損益計算書や貸借対照表などの各数字について「どういう内容なんですか?」と質問すると知識度が深まると思います。すると、経営状況や課題を読み取れる。経営を“自分ごと”として受け止められると、会社の成長につながると思います。
成田
さん
へぇ、よく理解できました!
今回決算について教えていただき、本格的に焦ってきました(笑)。決算の1カ月前くらいから準備する予定だったんですけど、もっと早めにやらないとって。この対談があってよかったです。優等生の経営者を目指して頑張ります!
山内先生
前向きに頑張ってくださいね。応援しています!!

初めての決算を前に、気合十分の成田さん。今回の山内先生の教えを胸に、きっと無事に決算を乗り切ることでしょう。次回は「インボイス制度への対応」をイチからレクチャー。どうぞお楽しみに!

山内真理(やまうち まり)

公認会計士・税理士。1980年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、有限責任監査法人「トーマツ」を経て、2011年にアートやカルチャーを専門領域とする「公認会計士山内真理事務所」を設立。豊かな文化の醸成と経済活動は裏表一体、不可分なものと考え、会計・税務・財務等の専門性を生かした経営支援を通じ、文化・芸術や創造的活動を下支えするとともに、文化経営の担い手と並走するペースメーカー兼アクセラレータとなることを目指す。芸術文化活動に関わる人に法律的側面から支援を行う非営利の活動団体「Arts and Law」の理事、特定非営利活動法人「東京フィルメックス実行委員会」理事、東京芸術祭監事ほか。
 
公認会計士山内真理事務所/株式会社THNKアドバイザリー:https://yamauchicpa.jp/

成田龍矢(なりた りゅうや)

1994年生まれ。大学卒業後、人材事業会社に入社。スポーツ領域の人材事業やスポーツイベントや興行支援に従事。その後、大阪のクリエイティブ系のスタートアップ企業に転職。東京支社を設立し、ウェブ制作事業の営業やディレクターとして活動。2019年、独立してフリーランスのプロデューサーに。2021年4月、自身の会社「LON」を設立。

撮影/武石早代 
取材・文/川端美穂(きいろ舎)

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